皆さんこんにちは。前回は介護保険制度の申請とその流れについて説明いたしました。介護
保険証が届くまでに時間がかかる理由についてもご理解をいただけたかと思います。さて今
回は、介護保険制度の「認定区分」や制度を活用することで利用できるサービス内容につい
て触れていきます。

まず、認定区分ですが、前回ご説明したように全部で7段階の区分になっています。介護保険
制度では認定区分が等級として考えた場合に1番等級の軽い区分が「要支援1」であり、「要
介護5」が1番等級としては重い区分となっています。

この区分の変化は、「区分支給限度基準額」の変化に直結しています。これは、重度の区分
の介護度の人ほど、よりたくさんの介護サービスが使えるように決められており、その上限を
国が区分により設定しているということです。そのサービス量(単位)の上限(月額)を「区分支
給限度基準額」といいます。この基準額(単位)は下記の通りです。

<区分支給限度基準額(平成26年度介護報酬改定時)>
・要支援1 → 5003単位 ・要支援2 → 10473単位 ・要介護1 → 16692単位
・要介護2 →19616単位 ・要介護3 → 26931単位 ・要介護4 → 30806単位
・要介護5 → 36065単位

1単位当たりの金額は、地域やサービスによって異なり、10.00円~11.40円で計算されます。
また、介護保険サービスの自己負担金額は、保険利用分については原則的に1割負担となっ
ています。(一定以上の所得がある人は2割負担になります)

そのため、この支給限度額に照らし合わせると、要支援1の人は1カ月最大(1単位10.00の計
算)で50.030円のサービス利用分までは1割負担で利用が可能であり、要介護5の人は1カ月
最大(1単位10.00の計算)で360.650円のサービス利用分までは1割負担で利用が可能という
ことになります。この区分を超えてサービスを利用した場合、この単位を超えた分から全額自
己負担(10割負担)になってしまうので注意が必要です。

以前、介護保険の最大の目的は「自立支援」を促す「利用者本位」のサービスを「社会保険方
式」で対応するための制度だとお伝えしました。この制度の理念上、いくらでも自由に1割負担
で利用し続けて良い訳ではなく、その介護区分に合わせた基準額を設けることで、利用範囲
を金額という面でも抑制している仕組みになっています。

さて、介護保険制度を利用しようとしていく利用者の人々が、この区分支給限度基準額を自
分で考え「このサービスで○○単位使ったから、後はこのサービスで○○単位利用して、残り
は…」などと計算していくのはとても大変で、労力がいることだと思います。

このため、介護保険制度の中では、制度を利用したい人に対して介護保険に関わる生活相
談とサービスのコーディネートやマネジメントを行う「ケアマネージャー」という資格を持った専
門職種が1人1人について、専門的な相談支援を受けることが可能です。

介護保険制度の一番の特徴は、このケアマネージャーという人的資源を活用することで、利
用者の思いや希望を専門的観点から様々な介護サービスや社会資源等と結びつけ、その人
が持つ力を最大限に発揮できるように、オーダーメイドの生活を支えるきめ細かな対応にあり
ます。ケアマネージャーへの相談料などに一切の自己負担はかからず、保険料をもとに支援
活動をしていますので、利用者にも安心して生活の相談ができるようになっています。

次回はより具体的なケアマネージャーの対応内容や、個別の介護保険サービスについてご
説明したいと思います。

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社会福祉士
佐々木

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