皆さんこんにちは。前回までは具体的にお支払いをする治療費に関して、ご自身の所得などに合わせた額にそってそれぞれ抑えられる制度や貸付にかかわる制度についてご紹介させていただきました。今回は皆さんに、医療費に関する税制上の軽減制度についてご紹介させていただきたいと思います。制度の名称としては「医療費控除」というものです。
 
医療費控除とは、「所得税」や「住民税」の計算において、自己または自己と生計を一緒にする配偶者・その他の親族のために、医療費を支払った場合に受けることができる「一定の金額の所得控除」を指します。言いかえれば、1年間に支払った「医療費」について、所得税と住民税の一部が手続きによって戻る制度といえます。前年(1月1日から12月31日)に支払った医療費から、各民間保険で給付された入院給付金や高額療養費などで補てんされた金額を差し引いた「自己負担の総額」が10万円を超えた場合、最高で200万円まで医療費控除を受けることができます。合計所得金額が200万円未満の場合は、年収の5%を引いた金額が医療費控除額になります。医療費控除の対象になるものは、実は意外と多く身近に存在します。具体例を挙げていきたいと思います
 
■医療費控除の対象
・各医療機関の医療費(入院費も含みます) 
・治療にかかる薬剤費 
・あんまマッサージ、柔道整復師、鍼灸師による施術費 
・妊娠出産に関わる検査や健診や通院費 
・介護保険制度のサービスを利用した費用(種類により制限があります)
・福祉施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など)の入所費 
・スイッチOTC医薬品購入費 
・義手、義足、義歯、補聴器、松葉杖の購入費 
・治療を受けるための交通費(自家用車を除きます。領収書が無い場合は家計簿でも可能な場合があります) 
・入院中の部屋代や食事療養費 
・ストーマ用具費(医師の証明書が必要) 
・オムツ費用(6ヶ月以上寝たきり状態でかつ医師の証明書が必要)

これらの領収書を準備して、翌年の3月15日までに各管轄の税務署で、申告用紙と給与所得の源泉徴収票、印鑑を持って申告して下さい。医療費控除で戻る金額の目安としては、医療費の自己負担額の約10%だと考えられます。過去5年前までさかのぼることができますので、高額な治療を受けた年や通院が非常に多くなっていた年があれば、手続きを取ってみるのも良いかもしれません。また、この制度の特例として、スイッチOCT医薬品購入について、1年間の購入合計金額が12000円を超える場合は、その超える金額(上限が88000円)がその年分の所得税から控除される「セルフメディケーション税制」が誕生しました。さまざまな制度を活用することで、からだもお金も守れる方法ができてきました。手続きは少々面倒な部分もありますが、上手に活用したいものですね。

社会福祉士
佐々木

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