「医療機関と弁護士」と言われても、関係性をイメージしにくいかもしれません。医療機関は病気やケガなどの治療を行う一方、弁護士は法律を取り扱う仕事であり、一見両者につながりを見いだしにくいからです。しかし実際には、医療機関と弁護士とのかかわりはとても多いものです。

1.医療機関が直面する法律問題
病院などの医療機関もさまざまな法律問題に遭遇します。たとえば、不動産賃貸借契約、設備購入やリースなどで、契約を締結する機会がたくさんあります。従業員から未払いの残業代を請求されることもありますし、適切な就業規則や退職金規程の策定方法がわからないということもあるでしょう。最近では、患者が診療報酬を支払わない事例も多いので、そうした場合には回収を弁護士に依頼することもあります。

2.病院の顧問弁護士とは
上記のような問題に対応するため、多くの医療機関は顧問弁護士と契約をしています。病院の顧問弁護士は、以下のような業務を行います。

・病院の労務管理体制の構築
就業規則を整備したり、解雇や残業代のトラブルを予防するためのアドバイスを行ったり、実際に発生してしまったトラブルの解決にあたったりします。また、未払いの診療報酬が発生したときの対応マニュアルを策定したり、実際に悪質な診療報酬不払いが発生したときの回収業務を行ったりもします。

・契約の確認
売買契約やリース契約、不動産の賃貸借契約などにおいて、不利になる条項がないかどうかチェックする業務も行いますし、医療法人を買収したり手放したりするM&Aの支援も行います。病院の経営者を次世代に引き継ぐときの事業承継も、弁護士に依頼するとスムーズに進みます。

3.医療過誤との関係
弁護士の存在は、医療過誤が起こったときも重要です。被害者側は弁護士がいないと、病院の責任を明確にすることはほとんど不可能ですし、病院側も、顧問弁護士などに対応を依頼する必要があるからです。医療過誤に対応している弁護士は非常に数が少ないので、有利に進めるためには、医療に詳しい有能な弁護士を探すことが重要となってきます。

今回は、医療機関と弁護士の関わりについて紹介しました。弁護士に相談というと敷居が高いかもしれませんが、法律が関わりそうなことであれば、相談してみてはいかがでしょうか。

—————————————————————-
国内唯一の手術・抗がん剤・放射線といった
標準治療だけでなく先進医療など
あらゆる治療法を含んだ「がん相談」が
がんに詳しい医師・医療従事者、専門家に
24時間365日できるがん相談センター
—————————————————————-
がん無料相談センター東日本
0120-609-332
がん無料相談センター西日本
0120-709-332
—————————————————————-
〒104-0061
東京都中央区 1-16-7 銀座大栄ビル5階
がん相談センター

医療ジャーナリスト(法律家)
福谷 陽子

相談する

コメントを残す

PAGE TOP