生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によると、民間の生命
保険に加入している人は男性が80.6%、女性は81.3%となっています。世帯加入率を
見ますと、日本は約90%ありますので、一般家庭に民間の生命保険がかなり普及して
いることがわかります。

任意で個人で加入する民間の生命保険の種類は大きく分けると3つあります。
1. 医療タイプ(医療保険、がん保険等)
2. 死亡タイプ(定期保険、終身保険、養老保険等)
3. 老後資金タイプ(終身保険、年金等)

しかし、日本には公的な医療保険制度がありますので民間の生命保険に加入する必要性は
どれくらいあるのでしょうか?超高齢化時代へと進んでいる日本の現状を鑑みた時に医療タ
イプの保険は、公的保障でまかなえない分について自力での準備が必要となります。では実
際に幾ら位医療保険に加入したらよいのでしょうか?

日本の医療制度では、公的な健康保険に加入している小学生(自治体により医療費補助あり
)から69歳までの自己負担額は3割となっています。たとえば、入院して月に100万円かかった
ら、3割負担で30万円支払うのかと思うかもしれませんが、高額療養費制度という自己負担が
一定額までになる制度があるので、69歳までの年収370万~770万の場合、月100万円の治
療を受けても3カ月までは自己負担額は8万7430円、4カ月目からは4万4400円となります。

高額医療制度には入院時に発生する差額ベッド代、食事代、交通費や雑費(入院中のテレビ
カード、レンタルパジャマ、日用品など)は含まれないため自己負担となります。

また会社員は病気やケガで働けなくなった時に、所得を保障してくれる傷病手当金制
度がありますが、自営業者は無いため入院で働けない分の収入減を保険で補うことが
必要ですので保険金額を決める際には、このようのことも含めてご検討されるとこと
をおすすめします。
また病気の中でも高額な治療費がかかるがんは近年では「2人に1人はガンになる」と
言われていますのでガン保険の必要性も高まっています。
加入率の高い民間の生命保険ですが、いつ加入を考える人が多いのでしょうか?

国民健康保険の加入は強制ですが、任意加入の保険は生活状況に変化があったときに
加入される人が多いようです。

・就職して社会人になり、親から独立したとき
・結婚したとき(離婚したとき)
・妊娠したとき・出産したとき
・住宅を購入したとき(住宅ローンを組んだとき)
・自分の健康状態に不安を感じたとき
・過去に病気を経験したとき
・既契約の保険の満期や更新を迎えたとき

民間の生命保険は一般的には加入年齢が高いほど保険料も上がります。
病気の既往症などがあると加入できなかったり、健常者よりも高い保険料を支払って加入し
たりしなければならなくなりますので健康な若いうちから準備されるのが安心でしょう。
これらのことを考慮して医療保険の加入を検討されるとよいでしょう。

FP(ファイナンシャル・プランナー)
土屋 福美子

株式会社 WISHLANE 取締役【資格】ファイナンシャルプランナー相続診断士住宅ローンアドバイザーお金だけでは解決できない想いを叶え、生きた証を後世へ橋渡しするためのライフシフトナビゲーター。 5000人超の保険コンサルティング実務経験から「お金、心、身体」のトータルサポートが必然だと実感しています。100年人生を生き抜く時代。 人生の終焉に自分の願う最後の言葉が残せるように笑顔と実現力を引き出すためのあなたの一生涯サポーターとして活動しています。

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