皆さんこんにちは。前回は身体障害者手帳を取得した場合の医療費助成制度である「重度
心身障害者医療費助成制度」についてご紹介しました。今回は在宅での生活を快適にするた
めに必要な用具を自己負担が少なく利用ができる「日常生活用具の給付」についてご紹介を
していきたいと思います。これは、どこの障害がどのぐらいの程度(障害者手帳の等級)なの
かによって、使える用具が決まってきます。まずは日常生活用具とはどのようなものかを例に
挙げてみたいと思います。

<日常生活用具の一例>
・特殊寝台(介護用ベッド) ・特殊尿器 ・特殊便器 ・移動用リフト ・入浴補助用具 ・杖 ・
頭部保護帽子 ・自動消火器 ・電磁調理器 ・吸入器 ・痰吸引機 ・盲人用体温計 ・点字
ディスプレイ ・視覚障害者用ポータブルレコーダー ・盲人用時計 ・ストーマ用装具(畜尿袋
・畜便袋)など。

前回も登場しました「私」は直腸機能障害でストーマを造設していましたので、身体障害者手
帳の取得でストーマ用品の購入費用の助成が受けられるようになります。さて、これら日常生
活用具はどのようにして利用ができるようになるか、申請の手順をご紹介いたします。

<申請の流れ>
1. 住民登録がある市区町村役場の障害福祉の窓口で、申請書類をもらい記入します。
2. 記入した申請書・日常生活用具の見積書・身体障害者手帳・認印・個人番号の分かる書類
をそろえて、申請書類をもらった障害福祉の窓口へ提出します。
3.申請が受理されれば、市区町村から「決定通知書」が申請者に届きます。その後業者が申
請者に商品を引き渡します。
また、この制度が利用できる対象者は、身体障害者手帳を持っている人に留まりません。対
象となるのは下記の通りです。

<日常生活用具の給付対象者>
・在宅で生活をしている身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の取得者
・難病により障害がある人
 
この制度の自己負担は下記のようになっています。
<負担額について>
・原則的に1割負担です。
・所得に応じて基準額が設けられており、その基準額を超える部分は自己負担になります。
・市町村民税所得割の納税額が46万円未満の場合、月額上限が37,200円です。(納税額が
46万円以上の場合は、この給付の対象外になります)

この制度は、市区町村によって基準額や対象となる用具の種類も違いますので、気になった
人は住民登録がある市区町村役場でご確認していただければと思います。

最後に、この日常生活用具の給付は、介護保険法の中にある「福祉用具貸与」や「特定福祉
用具購入」の対応と重複する場合があります。その場合は介護保険法を優先して適応させて
いくという決まりがあります。障害者手帳などを取得した年齢によっては、障害福祉の分野と
介護保険の分野の両面から、ご自身にあった支援を受けられる方法を考えることが必要かも
しれません。

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社会福祉士
佐々木

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